ネット情報を信じて真実だと思って名誉毀損表現をした場合 そもそも、個人の社会的評価を下げる行為を行っていることについての認識はあり、そのような意味での故意はある。 しかし、真実であると信じて名誉毀損行為を行っていることから、不法行為責任を負…

ゲームソフト開発組合 Aはパソコン及び周辺機器、Bは部屋、Cはプログラミングという労務を、それぞれ出資している。 Cは労務の出資であるが、これも法律上認められる（667条２項）。 それぞれの出資額は、パソコン及び周辺機器については出資時の原価、部屋…

弁護士に、土地の売買に関する契約締結等を委託した場合 そもそも、土地の売買に関する契約締結は法律行為、であり、納税・登記申請は法律行為ではない。 したがって、前者は委任（643条）となり、後者は準委任（656条）となる。 委任事務を遂行するために受…

建物完成後引渡前の滅失 請負人の請負代金請求の可否 請負契約における請負人の義務には、引渡しの義務も含まれていると考えられていることから、引渡しをしていない以上、未だ請負人の債務が履行されたということはできず、代金前払いの特約がないかぎりBは…

40年の賃貸借契約の明渡し請求 そもそも、本件は建物所有目的の賃貸借であることから、借地借家法の適用対象となる（借地借家法２条１号）。 本件において、存続期間を40年とする合意がされており、賃貸借契約締結時において、存続期間を40年とする賃貸借契…

賃借人が窓ガラスの修繕をしたい場合 賃借人に修繕義務を課す特約がある場合 自分の費用で修繕する 賃借人に修繕義務を課す特約がない場合 ①賃貸人に対して606条の修繕義務を求める ②まず自分の費用で修繕した後、608条１項に基づいて賃貸人に対して必要費償…

諾成的消費貸借契約？ 本件は、諾清的消費貸借契約ではなく、単なる消費貸借契約（578条）であるように思われる（コミットメントライン契約のような要素も見られない）。 そうであるとすれば、要物契約であって、いまだ金銭の交付がされていないことから、借…

贈与契約を締結し、書面を作成した場合 書面を作成している以上、契約を撤回することはできず、受贈者からの土地明渡請求を拒むことはできない 負担付贈与で、その負担を履行しない場合 弟Dは、店の経営を引き継ぐということを了承した上で贈与を承諾してい…

数量指示売買の目的物が足りなかった場合 善意の買主は、代金減額請求、解除、損害賠償が可能。 悪意の買主は、代金減額請求が可能？（←565条、563条１項をよむと可能なように見えるが、潮見説は代金減額請求も否定） 中古車の購入後、エンジン不良により通…

手付？ 特に何も明示せずに、契約締結時に売買代金の一部を交付した場合には、解約手付であると推定される（557条？） 履行に着手するまでの間は、手付の放棄や手付倍返しでそれぞれ解約が可能。 ただし、解約する側のみが履行に着手した後でも、解約をする…

弁済の提供（？）をしても自動車を引渡してくれない場合 そもそも、特定物は取立債務だから、100万円を準備して連絡しただけでは弁済の提供になるのか疑問がある。 ただ、弁済の提供になるのであれば、相手方から同時履行の抗弁を使われることもなく、①不履…

契約を履行してくれないとき まずは、契約に基づいて履行を請求。 それでも応じてくれなければ、 ①強制履行（414条） ②損害賠償の請求（415条） ③契約の解除（541条、543条） ができる。ただし、②③については債務者に帰責性が必要。 ※①の強制履行を行うため…

優先席の法的性質 一般に、優先席とは、高齢者・障害者・けが人・体調不良者・妊婦等（以下、高齢者等という）の使用を優先することを求めた座席のことをいうと解されるが、その定義は不明確。旅客運送約款で定義されていれば、明確になる。 車両の所有者で…