債権者代位権・債権執行・債権譲渡の比較 ・Bが無資力の場合には債権者代位権を使える。もちろん債権執行もできる（転付命令は略）。この場合、あえて譲渡を受けなくても、債権者代位権でCに対して請求できるため、必ずしも応じる必要はない。なぜならば、譲…

236条１項２号の払込みと、238条１項３号の払込みの違い 第二百三十六条 株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。一 当該新株予約権の目的である株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種…

訴因の特定 被告人の防御権 裁判所の審判対象の画定 (1)は明示しているといえる (2)は、場所について明示されていないといえる 訴因不特定の主張時期 冒頭手続の時点 訴因不特定の主張をする場合 起訴が違法であることの異議申立て。 裁判所は、検察官に対し…

二重譲渡と詐害行為取消権 最判昭36.7.19は、損害賠償請求権という金銭債権に転化することから、詐害行為取消しを認める。 もっとも、特定物債権のままで詐害行為取消し後に改めて履行請求できるとすると、対抗要件制度の趣旨に反することになるから、それは…

株主割当て・公募・第三者割当て 田中p.462 株主割当て：株主に対して募集株式の割当てを受ける権利を与えて行う 公募：不特定多数の者に募集株式を取得させる形で行う 第三者割当て：特定の第三者に募集株式を取得させる 株主割当が既存株主に資すること 神…

代位訴訟と取立訴訟の得失 前回の参照 債権者代位権の要件 ・被保全債権が金銭債権（423条１項本文） ・被保全債権の履行期の到来（423条２項） ・債務者が無資力であること（423条１項本文） ・債務者が権利を行使していないこと ・行使される権利が一身専…

和解の提案 飲むべきではない。Yに資力がないのであれば別だが、３万円程度の資力は当然にあるものと考えられる。そういうとき、Yがどのような性格であろうと、最終的に強制執行に及ぶことができるのであるから、和解に応じずとも３万円の回収をすることは可…

長銀事件 ノンバンクとは、貸金業者のこと。 新経理基準を厚生なる会計慣行と認めたわけではない。 決算経理基準は、大枠の指針を示す定性的なもので、具体的適用は明確となっていない。 新経理基準と旧経理基準は、ほぼ並列で存在していたもの 最判平16.7.1…

検察官の訴追裁量権 日本の刑訴法は、「第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」となっており、たとえ事実に関する十分な根拠が存在するとしても…

解除の要件と弁済の提供 まだ買いたい場合 相手が解除の要件を満たさないことを主張する。 具体的には、本件は541条の催告による解除であると考えるが、その要件は、①履行期の徒過、②債務の不履行が違法であること、③催告、④相当期間の経過であるが、このう…

株券発行前の株式の譲渡の効力（最判昭47.11.8） 取締役の解任についての株主総会の定足数 取締役は原則として株主総会の普通決議（341条）により解任できる（339条１項）。ただし、累積投票で選任された場合には、特別決議（342条６項、309条２項７号） 定…

賃貸借に基づく妨害排除と代位権 （１）不法占拠者に対しては、賃借権に基づく妨害排除請求をすることができる（賃借権の対抗要件を問わず）。 他方、YもAから土地を借り受けている場合は、賃借権にかかる登記（605条）がされている場合に限り、妨害排除請求…