猿払事件 法律主義（憲法31条、73条６号ただし書）の観点から、法律が行政府に具体的な罰則の制定を許す場合でも、国会が罰則の内容についてコントロールしていることが必要であり、憲法73条６号ただし書にいう「委任」は、委任する事項が特定されたものでな…

国労広島地本組合費請求事件と南九州税理士会事件との比較 国労広島地本組合費請求事件において、労働組合の政治的活動を承認しつつ、構成員に政治献金を義務付けることは許されないとしたのに対して、南九州税理士会事件はそもそも税理士会が政治資金規正法…